経済

2011年8月 2日 (火)

消防利権

連休なかびの22日、高円寺の雑居ビルにある居酒屋「石狩亭」から出火、店内にいた男性4人が亡くなり、男女12人が重軽傷を負ったという事件があった。焼き物の火が壁と天井に燃え移ったことが原因とからしいけれど、火災ってほんとうに怖い。寿々おばさんもつい先日、お鍋を焦がしたばっかり…。一般家庭での不注意による火災も怖いけれど、それよりもっと怖いと思うのが、雑居ビルなどのように、逃げ場がないお店で火災に遭うこと。

21日、某ディスカウント・スーパーに買い物に行き、そのことをなんとなく実感したばかり。うず高く積まれている商品を見た時に思ったのが、地震がきたら潰されて死ぬよねえ…ということ。さらに、奥まった迷路のような構造のお店だったから、火事が起きたらどうやって逃げるの?煙に巻かれて死ぬしかないじゃない。そんなことを思い始めたら途端に怖くなって早々にお店から脱出。このスーパー、数年前に放火による火災で3人の方が亡くなられているから、翌日の新聞に載ったこの惨事が他人事のようには思えなかった。

普段は、何も気にすることなくスーパーなどで買い物をしているし、かつては新宿だのなんだのの場末の、それこそ道のどん詰まりにあるような居酒屋を飲み歩いていたこともあったけれど、考えてみれば今も昔も「非常口」なんていうものを確認したことがない。万が一火事が起きたら、無事に逃げられるかどうかは運任せ。

このことでふと思い出したのが、住宅火災警報器の設置義務化。米国・英国で火災報知器を普及したところ死者数が半減した・・・ということが設置義務化を後押しした根拠になったようだけれど、火災報知器の1台の値段は3,000円~30,000円ぐらい。消防署にお勧め設置場所を尋ねると、最低でも寝室と階段、それに子供部屋、キッチンだと言うから、家全体にフル装備なんてことになったら購入額は結構なもの。それなのに補助制度があるのは一部の自治体のみだから、これじゃあ「貧乏人はケムを吸え」って言ってるようなものじゃないかと、その場で消防署の人に噛み付きたくなったけれど、噛み付くところが違うような気がして黙っていた。

この話の影にいるのが元自民党で、現在「日本消防協会」会長を名乗る片山虎之助。なら、こやつに噛み付くのがスジというもの。「(元)自民党」の「電波利権のドン」の「片山虎之助」が関わっているこの話が、国民の安全を守るためにと、清く正しく進められたはずなどなく、おそらくは欲まみれ利権まみれ。火災警報器は「日本消防検定協会」が鑑定したものなら品質は保証されているというふれこみ、そうだとしたら、利益に供するのはこの協会とツウツウの企業。おそらく(社)日本火災報知機工業会の役員に名を連ねている日本ドライケミカル、日本フェンオール、沖電気、パナソニック、ヤマトプロテック、藤倉工業あたりに違いない。

一世帯あたり平均して10,000円で火災報知器を購入したとして、平成21年3月31日現在、日本全国の世帯数は5287万7802世帯(総務省・資料)だから、単純計算でも5,000億円以上の売り上げ。これ以外にも商店だのなんだのがあるから、その収益ときたら大変な数字になりそう。片山虎之助、指をくわえてニコニコと、己の利益も省みずにひと肌もふた肌も脱いだなんてこと、逆立ちしたって思えない。

人の命をダシに利権むさぼる悪党ども。こういう輩にはいつかバチが当たるに違いないと思うのだけれど、禍はなぜか正直に生きているか弱き国民に向かって牙をむく。不公平なこと甚だしいったらありゃしない。

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2009年6月 5日 (金)

日本の住宅価格のこれから!

景気悪化で補助金を利用して住宅を買おうかと悩んでいる方、結構多いと思います!
住宅ローン減税も始まるので、住宅価格も下がったしそろそろ買おうかな?という風に考えている人へ!

「日本の住宅は余る!」
現在の日本人口は、1億2千7百万人くらいです!
これが2050年には
1億人まで減ってしまうのです!
そしてその時、日本を100人の村とすると、
54人→働ける人
36人→後期高齢者
10人→中学生までの子供

54人は15歳~65歳のバリバリ働ける人たちです!(もちろんニートも含まれますが...。)
子供は働ける人や後期高齢者の中に住んでいますから除外!
今まで83くらいあった家が54しか必要なくなってしまうのですよ!
さらに福祉への投資で老人ホームがこれから大量に増えます!
へたしたら83あった家が54以下、いやこれほど賃貸が増えてくると
住宅は半分くらい余るでしょう!

極端な話、たとえば現在の日本の家の半分が空き家になったら値段はどうなるでしょう?
先進国が電気自動車かハイブリッドカーだけになったらガソリン代は1リットル今と同じだと思いますか?
半額以下でしょう!
でなければ、ただでさえ激減したお客様が1リットル50円も安い隣のセルフスタンドにどんどん行ってしまうからです!

1億2千7百万人の人口が1億人に減り、後期高齢者だけで2050年には約40%近くになってしまいます!
中古住宅市場は活性化するでしょう!
耐震強度をクリアした骨組みと基礎だけ利用し、改築すればかなり安く、ほぼ新築の家が激安で建ちます!
今だってすでにエアー耐震(家を浮かせて耐震する技術)や水に浮いた家などの技術があるくらいですから、あと10年先にはどんなハイテクノロジーが導入されていると想像しますか?
現在でも家が宙に浮いてしまうのにいったいどんな技術が生まれるのか!
磁力で浮いてしまう家とかなんていずれ出てきそうですね?

いづれにせよ、これからは買い手市場へ入っていくというわけです!
まさか?
と思う人もいるかもしれませんが、これから少子化対策しても成人になるまでに
20年はかかるのですよ!
家を買うまでにどれだけの年月がかかると思いますか?
これが現実なのです!

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2008年9月 6日 (土)

消費税について

今日のテーマは消費税です!
消費税が10%に上がったら、10万円の買い物をするときに1万円余分にお金を取られるわけですからそうなったらみんな嫌ですよね?
でも、日本はもう増税しないと破たんするって政府は言うじゃないですか。だから仕方ないって段々思えてきて、普通のメディアの情報だけが真実だと思っている人たちは、やはり増税は仕方ないって思い始めてるんですよね。
でも、私はこの国のメディアの情報を全部鵜呑みにして信じません。
なぜなら、1999年から2000年になるとき電気製品が動かなくなるとか電気が止まるとか何とかありましたよね?どうでした?(Y2Kと言われてました。)
ダイオキシンを一つまみ摂取するだけで即死するって言われてませんでしたか?
(ダイオキシンは確かに猛毒ですが、それはネズミに対してであって人間は大した害がないって証明されてます。ちなみにハムスターは同じ量を与えても全然元気です。ダイオキシンがたくさん含まれていると言われたレタス200万個分のダイオキシンを盛られたウクライナの大統領は死にませんでした。ゴミ焼却場の人は大量死してますか?ウソです。)
まぁ、こういう話題はまた今度で、とにかくメディアは面白おかしく、政治家や官僚の情報を垂れ流しにするので、日本政府のプロパガンダと思ってください。
大切なのは真実のデータ、世界の常識、世界の天才経済学者の言葉を聞いて正しい知識を身につけることが大事だということです。
では本題、消費税が上がるとどうなるか?について考えたいと思います。
現在ささやかれている消費税の増税案は贅沢品に限定する方針です。
だから消費税が上がっても生活品の税金は変わらないです。
なんで日本政府は早くこうしないんですかねぇ。
低所得の人は、「それだったら金持ちから取る訳だしいいじゃん!やっちゃえ!」って思いますよね?
そんな簡単な問題ではないんです。
なぜか?まず現在の日本経済は下降局面に入っています。
つまり、経済が悪くなってるってことです。
物価は上がれば経済は成長してるって言いますが、現在のそれは資源高で仕方なく事業者が値上げせざるを得なくなってるだけです。(小麦、とうもろこし、原油などがいい例です。)
アメリカのバカブッシュが食べ物をエネルギーにしたからです。
消費はバリバリ下がってます!
日本の国内消費はここ1年で激減してるんですよ!
いざなぎ景気を超えたって言われてましたけど、株式市場で見る株価上昇(オイルマネー流入やM&A)や企業の受注だけが良かっただけで、庶民の給料まではそんなに変わらなかったのです。
みなさん実感してますよね?
だから、日本経済がガタガタになったのは外資が出て行って、元々国内消費がほとんど変わっていなかったのが理由です。
あとは、バブルがはじけた1990年くらいから世界の各国の経済成長を調べた研究所の正しい情報によると、先進国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど)の経済成長率は平均値で約6%くらいです。GDP(国の経済力)は2.4倍~2.5倍になっています。
ところが日本はその間、1.1倍にしかなっていないのです!1倍ってことは変わらずってことですよ!
インド、中国は、4倍、5倍ですよ!!
日本がそうなった原因は経済無策です。
日本は、先進国に比べてサブプライムローンの商品はほとんど持っていなかったんですよ!
世界の国々はもっとひどいダメージを受けてるんですよ!
なのに日本の株価が下げたのは経済無策だったからです。
オイルマネーを運用するファンドマネージャー達は、大してサブプライムローンの被害を受けていない日本から資金を引いたのは、「他の国に比べて日本は経済を助けるつもりがないからだ!そんな国の株は買えない!」と言いました。
政府が一番大事なのは国民ではなく自民党政権の安全、日銀が大事なのは金利の安定、どこの機関も国民生活の健全化よりもっと大事なものがあるから国民は二の次なのです。我々とはプライオリティー(優先順位)が違うんです。
さらに昨年まで、そんなに政府が経済が成長していたと言っていたはずなのに、銀行が金利を付けなかったじゃないですか。
だから国民はお金を預けても全然お金が増えないんですよ!
※6%の金利なら15年で1000万円が2000万円になるんですよ!
ただ、経済が低迷していたのでこれはしょうがなかったと思いますが、成長していたということ自体がウソだってことです!
ゼロ金利はしょうがなかったと思ってます!
つまり、国が言っていたほどマクロ経済(国民経済、景気)は成長していないのに洗脳されていたのです。
1990年にバブルがはじけてから景気対策に使ってきた国債は60兆しかないのに、全体では約400兆も増えてるんです。
90年の税収が60兆あったのに、森内閣の時には52兆、小泉内閣に至ってはたった2年で41兆まで下がってしまったんです!
ここまで税収を下げた小泉総理は歴代1位です!
景気が落ち込んできたことが原因で、税収が下がったのです!
消費税は下がりましたか?
いいえ!1997年に4%→5%になって以来変わっていません!
税収が下がったのは景気対策をしなかったからです!
今は、景気対策をしてまず景気を良くしてそれからの話だと思います!
今までの日本の政策は例えるならば、
お父さんが風邪を引いて熱を出したのに家計を預かるお母さんが、「何言ってるの?そんなお金はないわよ!」って薬も与えず病院にも行かせなかったらお父さんの風邪が治らず働きに行けないですよね?そんな時に、「もっとひどくなったらいけないから体力つけるために痛みを伴うけど外を走ってきたら?」って言われたらもっと風邪は悪化しますよね?それで収入も減って会社も倒産したら薬代どころの話じゃなくなりますよね?
こんなこと当たり前なのに今の日本政府は、増税して薬代まで奪おうとしてるんですよ!
まずは病院で手当てして薬を飲んで、元気になってからお金を稼いで、そしたらおうちにたくさんお金が入るじゃないですか!
ジョセフ・E・スティグリッツ(ノーベル経済学賞)やポール・クルーグマン(現在最もノーベル経済学賞に近いとされている人)などの世界を代表する経済学者も「とにかく日本は景気対策をするべきだ!」と言っているんですよ!
この人達より日本の政治家のほうが正しいと思いますか?
私は思いません!
政治家は官僚にコントロールされているのです!
今は景気対策が最優先だと思います!
ただ、消費税5%が絶対に正しいって言ってるんじゃないんです。今はまだ早いって言ってるんです。
確かに先進国の消費税は平均15%~19%で、5%以下なのは、マレーシア、パナマ、ジャージー島、そして我が国日本くらいです!
ジャージを着ているからジャージー島ではありません!
ただ、食品や生活雑貨などの特定品目については0%の国は多いんですよ!
では、なぜ消費税アップが必要だと言われているかと言うと、まず歳出と歳入のバランスを合わせたいことと(プライマリーバランスを黒字化にしないと国の借金が増えてしまうから。)、社会保障費の財源のためです。
まず、歳入を上げたいなら景気を戻すことが最優先です!
社会保障についてですが、基本的には年金です。
日本の公的年金は破たんしていません!政府はウソをついています!!
日本の公的年金システムは賦課方式と言って、今年の年金保険料納付者が支払った年金保険料で今年の年金受給者を養うというシステムです!
世界的に見ても3か月か6か月のバッファ(余裕)があれば良いシステムなのです。なのに日本政府は積立金が足らない積立金が足らないと言ってきました。積立金制度じゃないのに!
ただ、賦課方式だと確かにこのまま人口が減少すればいつか破綻します。
日本の国民年金に限っては破綻していると言えます。
現在の公的年金の積立金の金額をご存知ですか?
知らないですよね?
約230兆円です!!230兆円!!
6年分の日本国民の年金受給者を収入ゼロでまかなえる金額があるのですよ!
1日100万円使っても2745年で1兆円です!
小泉総理は積立金が147兆円しかないからこのままだと破綻すると言っていました。
もともと積立金はいらないシステムなのに!
公務員の共済年金(50兆円)、外部の企業に運用を代行させていた年金(30兆円)があるんです!
147+50+30=227兆円です!
これは大まかではありますがほぼ正しい数字です!
さぁそれをふまえた上で、この国の政治を担っていく上で一番良い政治家は誰か?
最近、自民党総裁選を連日メディアが取り上げてますよね?
財政タカ派(消費税をアップして財政再建を計ろうとする派)と、上げ潮派(景気回復を最優先して税収を上げることにより財政再建を計ろうとする派)の対立があります!
財政タカ派は、谷垣氏、与謝野氏、石原氏、小池氏です。
上げ潮派は、麻生氏、中川氏です。
私個人としては、麻生太郎氏を推薦したいところですね!
とにかく私個人の意見なので必ず正しいかどうかは皆さんで判断してください!
ただ、これ以上政府=官僚に好き放題させる訳にはいきません!
我々で意思を伝えましょう!
我々の国は我々で守るのです!
そして、我々の最大の武器は選挙の時の絶大なる1票です!
これを政治家はビビっています!
この時こそ我々の力を発揮する時です!
1票の力を忘れないでください!
意思は必ず伝わります!
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